【組合事業】
	当組合は、昭和29年10月組合員29名をもって「都城国有林材協同組合」として設立され、昭和31年2月「都城地区製材業協同組合」と改称し、幾多の変遷を経て現在に至っている。現在組合員数14事業所（準組合員1含む）である。 その中で地域林業の振興発展を図ることを目的として事業を推進しているが、主な事業として「市売事業」「目立事業」がある。以下、概要は次のとおりである。
		市売事業 目立事業

《市売事業》
	この事業は、組合事業運営上最たる事業であり、組合創立間もない昭和31年3月に第1回銘木市を開催して以来、現在まで1200回以上を数えることになる。 　当地域の木製材業は、戦前、戦中、戦後を通じ「木材の街」として繁栄し、四方を山に囲まれる資源的にも恵まれた地域で、木製材業としては全国的にその名声は高い。市売事業開始当初は、広葉樹資源も豊富であること、更には広葉樹製材工場も多かったこともあり、広葉樹を主体とした「都城銘木市場」として全国にも知られ、現在でも全国銘木市場連合会の一員として、九州でも数少ない歴史ある原木市場でもある。 　近年、広葉樹を取り巻く背景には、資源の枯渇、自然環境問題、代替品、外材などもあり、以前の市売取扱量の80％は広葉樹で占めていたが、現在では1割〜2割程度となり、スギ、ヒノキなどの針葉樹が90％を占め、逆転しているが、それでも広葉樹取扱量は、九州一の集積市場である。 　このような中で、当地域は、南九州一を誇る木材の集積地域である。更には、豊かなスギ資源と「スギ生産日本一」の中で、この資源を有効活用することで原木市場価格の安定のため、安定的、持続的供給体制を確立維持するため、将来は160,000立方を目標としている。 　平成17年度には、組合の施設概要でも説明のとおり、他の原木市場に先んじて重量測定、強度測定機能をもつグレーティングシステムを導入し、更に25年度には、これから多くなる大径材仕分も睨み、新たに原木自動選別機を導入し、原木市場での用途別仕分機を現在より一歩先んじた、きめ細かな仕分けをすることで付加価値を高め、顧客のニーズに応じた異性へ自他共に認められる、日本一の木材集積拠点を目指して取り組んでいる。
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《目立事業》
	当組合として、「鋸目立事業」を開始したのは、昭和43年11月からである。 施設内容は、組合施設概要のとおり現在の鋸目立委託工場は21社で約70台の目立加工を目立技術職員7名が従事している。 近年、製材加工材も品質管理が厳しく重要視されており、鋸目立の制度向上には、研究を重ね、製材機械に合致した目立加工に取り組んでいるところである。 　平成17年度には、特にコンピュータ制御付の歪取機も導入、平成22年度にはKV用目立機も増設し、更に平成24年にはステライト自動溶着機を1台増設するなど逐次目立機器の更新を含め、平成25年度には、日本初となるフォルマー製帯鋸湿式自動目立機を導入し、平成29年5月には工場増築と目立機2台他6機械を増設、以降関連する機械設備を継続しつつ、目立技術の向上と精度向上に努め、よりよい製品づくりの一翼を担うよう取り組んでいる。
	【 平成25年度に導入したフォルマー製帯鋸湿式自動目立機 】
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